事業を新しく始める際に必要だと言われている「商標登録」。
（「商標登録とは？」については、以下の記事をご確認ください。）
商標登録をすると「商標権」を得ることができますが、それには法律に則った方法で手続きをする必要があります。
手続きは煩雑で専門的な知識が必要な部分もありますが、正しい方法を理解していれば自分で行うことも可能です。
自分で出願・特許事務所に依頼、どっちが良いの？
商標登録といえば、特許事務所や弁理士などに依頼することが一般的ですが、昨今は商標登録手続きを代行してくれるインターネットサービスがあったり、手続きを調べて個人で出願したりする方もいます。
今回は個人での出願と特許事務所へ依頼する場合を比較してみましょう。
個人出願の場合
【メリット】特許事務所に支払う手数料を節約することができる
商標登録にかかる費用には、まず特許庁へ支払う「印紙代」があります。
こちらは出願内容によって変動するのですが個人で出願する場合、かかる費用はこの印紙代だけになります。
特許庁「産業財産権関係料金一覧」
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html#syutuganryo
【デメリット】時間と労力がかかる
まず商標登録出願の方法を勉強することから始める必要があります。
商標はただ所定の書類を出願すれば良いというものではありません。
出願書類の記載方法にも決まりがあり、間違った内容で出願をしてしまうと費用と時間が無駄になってしまいます。
出願内容によっては問題なく自分で出願できる場合もありますが、時間と費用を無駄にしたくない方はプロへの依頼をおすすめします。
また十分な調査ができないと、登録できるかどうかの判断を誤りやすくなり、さらに拒絶された場合、特許庁への対応がうまく出来なければ、結果として出願が無駄になってしまいます。
特許事務所に依頼する場合
【メリット】
出願時に拒絶されるかどうかの判断を、かなり高い確率で行えるので、出願費用の無駄が生じにくく、商標登録される可能性が高くなります。
また、拒絶された場合でも意見書提出などで反論を行えるため登録確率を上げることができます。
【デメリット】
商標登録の手続きを代行してもらうための費用がかかります。
ただ、個人出願よりも登録確率は高くなるため結果的に費用面のデメリットもないと考える方もいます。
費用は特許事務所によって様々ですので、調べる必要があります。
商標出願から登録までの流れ
商標登録は出願から審査完了まで、通常約１３ヶ月ほどかかります。
審査官が順次審査を進めていくのですが、ここでは出願から登録までの流れを記載します。
| 出願 | 所定の出願書類を特許庁に提出します。 |
| 審査 | 特許庁の審査官が審査をします。 |
| 拒絶 or 登録 | 審査の結果、商標登録できない理由があった場合には「拒絶理由通知」、 商標登録ができる場合には「登録査定」が出ます。 |
| 登録料納付 | 登録査定が出た出願については所定の期間内に登録料を納付します。 |
| 登録 | 「登録商標」として特許庁公報に記載されます。 |
商標は一度登録されると権利は10年間存続可能です。
また、永久的に権利を維持することも可能です。
商標出願の前に、事前商標調査をおすすめします
商標登録をする場合「事前調査」をすることが非常に重要です。
事前調査で「同じ商標、似ている商標がすでに登録されていないか？」を確認することができ、どの程度の確率で登録ができるか予測を立てた上で出願することができます。
よく「インターネット検索したら大丈夫そうだった」という理由で商標調査をしない方がいますが、これは調査とは言えません。
特許庁のデータベースに公開されている内容はインターネットの簡易検索では見つけることが非常に困難だからです。
特許庁プラットフォーム「J-PlatPat」
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
商標登録の手続きが簡単ではないように、特許庁データベースの検索方法にも様々なコツがあります。
個人で調査することもできますが、プロに依頼すればより確実な調査をしてもらうことができます。
ですので商標登録を検討される場合、まずは商標調査をおすすめします！
特許庁が公開している公報内容は個人でも上記リンクから検索することができます。
しかし、ここで難関になってくるのが「検索ワード」です。
例えば「日本」という商標だった場合（厳密には「日本」という商標は商標登録対象ではないので出願しても登録されません。）
検索ワードは何を指定しますか？
日本 → 日本
ですよね？しかし特許事務所ではこの「日本」という言葉１つをとっても以下のような検索ワードで検索します。
いかがでしょう？
特許庁の審査基準を熟知しているからこそ「日本」の別表記や同じ概念、称呼も含め考え検索するからこそ精度の高い予測が立てられるのです。
この調査をすることにより、出願する前に登録できる対策をたてることもできます。
商標出願をする際には事前調査は必須なのです。
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なるほど！まかせてECを運営している マーケティングアソシエーション のパートナー企業 テックロー特許法律事務所 では、商標登録の無料調査を実施しています。
「費用が不安」という方も、調査は無料でできますので、まずはお気軽にご相談ください。
