気になる!商標登録にかかる費用は?

気になる!商標登録にかかる費用は?

事業を新しく始める際には「商標登録」が必要な時代になってきています。
これまでの記事(以下参照)では必要性や登録方法について記事を書いてきましたが、実際に商標登録の出願をして、登録されるまでにどの程度費用がかかるのかも気になるポイントです。
今回の記事では「商標登録の費用」についてお伝えしていきます。

商標登録の指定区分

商標登録の費用は、商標を登録する「区分」の数によって変動します。

商標の「区分」とは、簡単に言うと、商品・サービスのカテゴリのことです。
区分は、1類〜45類まであり、1類〜34類までが商品、35類〜45類までがサービスです。
商標登録をする際には、その商標をどのような商品・サービスについて使用するのかを指定して申請(出願)する必要があるのです。
たとえば、化粧品であれば第3類という区分。
飲食店であれば第43類。といった具合です。

商標登録の指定区分
商標登録の指定区分

出典:類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2021版対応〕より

例えばオリジナル化粧品と、アパレル商品を同じブランド名で販売する場合
化粧品が含まれる3類と被服が含まれる25類の「2区分を指定して出願」ということになります。

権利を守れるのは指定した区分範囲の権利だけなので、同一(同じ)・類似(似ている)の商標があったとしても指定区分が違えば登録することが可能です。

指定区分が違う例①:アップル(情報端末等が含まれる9類)

登録番号 第1758671号 アップル インコーポレイテッド社
登録番号 第1758671号 アップル インコーポレイテッド社

指定区分が違う例②:アップル(車・車の部品などが含まれる12類)

登録番号 第4023044号 三菱自動車工業株式会社
登録番号 第4023044号 三菱自動車工業株式会社

出典:特許庁プラットフォーム「J-PlatPat」より引用

商標登録の費用

商標登録の際の指定区分を増やすと、商標権の権利範囲が増える(広くなる)という仕組みになっています。
区分が増える=守れる権利範囲が広くなるということになりますが、これにしたがって商標登録の費用も増えます。
特許庁の区分数ごとの印紙代は下記のようになっています。

特許庁の料金表より
特許庁の料金表より

個人で出願する場合審査がスムーズに進み登録となれば、かかる費用は上記の表の通りです。
しかし、事業内容にあった指定区分を正しく選択しなければ必要な権利範囲を守ることはできません。
そうした指定区分の相談なども含め、まずは弁理士事務所に相談してみることが重要だと思います。

※弁理士事務所に依頼すると上記の表に弁理士に支払う「手数料」が追加されます。手数料は事務所によって様々です。

指定区分も無料相談が可能です

商標権の存続期間は10年間です。
指定区分の選定をするには少なくとも2〜3年先の事業展開まで予測し、それに合わせた区分を考える必要があります。

ご自身で事業区分の選定をするのが難しい、という場合にはお気軽にご相談ください。
現状の事業内容・今後の事業計画をヒアリングし過不足ない指定区分のアドバイスをさせていただきます。

事前調査が無料でできます!

なるほど!まかせてECを運営している マーケティングアソシエーション のパートナー企業 テックロー特許法律事務所 では、商標登録の無料調査を実施しています。

「商標登録がよく分からない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

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