皆さまは、「商標トロール」というビジネスをご存じでしょうか。
事業や商品に全く使用予定のない商標を大量に出願し、事業に実際に使用している企業や個人に対し巨額の賠償金やライセンス料を得ることを目的として、知的財産権を取得する者のことを表すときに使われる言葉です。
昨今この「商標トロールビジネス」が横行し、経済産業省も対策に乗り出しています。
今日はこの企業を狙うトロールビジネスについてお伝えしていきます。
“商標トロール”とは
「トロール（troll）」とは、北欧の伝承に登場する妖精の一種です。
妖精とは言いますが、“悪い怪物”としても認識されています。
そこから “（ネット上の）荒らし” を意味するスラングとしても使われています。
一般的なトロールについてのイメージは、巨大な体躯、かつ怪力で、深い傷を負っても体組織が再生出来、切られた腕を繋ぎ治せる。醜悪な容姿を持ち、あまり知能は高くない。凶暴、もしくは粗暴で大雑把、というものである。
Wikipedia – トロール
以前から「特許トロール（パテント・トロール）」という言葉は存在していて、個人発明家や企業などから安価に特許権を買い集め、特許権を侵害している企業を見つけて権利を行使し、巨額の損害賠償金やライセンス料を得るビジネスをする者の蔑称として使われていました。
そして昨今は商標でも同じように、自らは使用しない商標を大量に出願し、後からその商標を使用しようとする企業に対し権利行使をしようとする「商標トロール」（商標ブローカーとも言う）をする人・企業が存在します。
商標登録は基本的に、先に出願した者が権利を受けられる「早い者勝ち」な部分があります。
そうした仕組みを利用して商標登録を先に登録し利権を得ることが目的です。
「でもそれって、全国的に流行したものや商品が狙われるんでしょ？」
「小規模・地域限定でやっている商売には関係ないのでは？」
と他人事のように捉えるのは危険です。
現在オンラインでも商標出願ができるサービスが出てくるなど、商標出願にかかる時間的・金銭的負担は少なくなっています。
そしてSNSやインターネットで「まだ有名でなくても、これから流行りそうな商品・ブランド」の情報は比較的簡単に調べることができます。
そうした情報を掴み、商標を先取りして権利主張をしようとする人や企業が実際に存在しているのです。
商標の「先取り」には要注意
あなたが新しいアパレルブランドを立ち上げたとします。
SNSの投稿で少しずつフォロワーも増え、ECサイトからの注文も増えてきました。
そんなとき、急にある警告書が届きます。
警告書 あなたが使用しているブランド名は、私が取得した登録商標と同一のものです。 そのため、今後もブランド名を使用されるのであれば “商標権侵害” で損害賠償を求めます。 ブランド名の使用を直ちに中止するか、商標権の譲渡料100万円を支払い私の商標権を買い取ってください。
このような状況になってしまうと、育ててきたブランド名を使い続けたい場合、100万円で商標権を買い取るしかありません。
また、裁判で争うことにした場合でも弁護士や弁理士への依頼費用等のコストがかかります。
「ブランド名が使えなくなるかもしれない」という不安も、極めて大きな負担になるはずです。
そして裁判で勝てる可能性があるのは、商標が全国的に有名な場合のみです。
ブランド名を決めた時点で出願していれば、10万円ほどで商標登録が可能だったのに、何倍もの費用を払うことになるのはとても悔しいですよね。
自社の大切な商標を商標トロールから守るためには、このようなビジネスの存在があることを知っておくことが大切です。
商標トロールに対する自衛策
このようなトロールビジネスがある以上、企業は自分達でブランド名を守る必要があります。
まずは、できるだけ早く商標登録をしてブランドの権利を確保することです。
新しい商品を企画する場合、ブランド名やロゴマークのデザインが決定した段階で商標登録の検討を行うことが重要です。
また、もし可能であれば「ブランド名・ロゴマークを考える」時点で弁理士や特許事務所のサポートを受けることをおすすめします。
せっかく時間をかけて決定した名前やロゴマークが、事前の商標調査の結果「すでに他社が登録済み」ということが分かり、再度ブランド名から考え直しになることは珍しくありません。
複数のブランド名候補の中から、どの名前が1番商標登録確率が高いのかを調査しながら企画を進めていくことが、結果的に時間・コストの節約になります。
新しいブランドの立ち上げをされる際には、商標登録確率の調査やネーミングについて、お気軽に問い合わせフォームからご相談ください。
国内であれば、無料で商標調査と、登録確率を上げるネーミングのアドバイスをさせていただきます。
ブランド名やロゴマークは検討段階で商標チェックを！
なるほど！まかせてECを運営している マーケティングアソシエーション のパートナー企業 テックロー特許法律事務所 では、商標登録の無料調査を実施しています。
せっかく考えたブランド名やロゴマークを他人に奪われないために、そして安心してECサイトを運営していくために、商標チェックをご検討ください。
