「自社オリジナル商品を開発したい」「自社商品の売り上げをアップさせたい」という方はいませんか。
そのような方におすすめなのはOEMです。
OEMは他の製造業者に、自社ブランドの製品を製造してもらうことを指します。設備などの初期投資をせずに自社オリジナル商品を作れるのが魅力で、競合サイトとの差別化を図りたいECサイトにもおすすめの方法です。
しかしOEM発注に不慣れな方であれば、どのようにしたら良いのか戸惑ってしまうでしょう。
そこで本記事ではOEMのメリット・デメリット、発注の流れをわかりやすく解説します。
OEMとは？
OEMとはOriginal Equipment Manufacturingの略で、メーカーが他社ブランドの商品を製造することや、そのメーカーを指す言葉です。OEMはアパレルや食品、化粧品、自動車業界でよくみられます。
例えば大手スーパーなどで販売されている、プライベートブランドの食品をイメージするとわかりやすいでしょう。ほかにも街中でメーカーが違うのに、ほとんど外観が一緒の自動車を見て疑問に思った方もいるかもしれません。
このようにOEMで製造されたと判断できる製品を考えてみても、生活の中に普及しているのがわかります。
「ODM」や「PB」との違い
OEMに似た言葉として「ODM」や「PB」があります。区別しにくいと感じている方のために、それぞれの違いについて解説します。
「ODM」について
ODMとはOriginal Design Manufacturingの略で、製造業者が企画・デザイン・製造を担う方法です。
OEMとの違いは、企画・デザインも担うことです。OEMでは委託者側からの依頼に沿って商品を製造します。一方ODMは、製造業者がデザインなどの多くの工程を引き受けます。
例えばスマホをイメージするとわかりやすいでしょう。富士通やSHARPが製造したスマホに、NTT DocomoやSoftBankのブランドがつけられて販売されているのがODMです。
企画や設計などは製造業者が担うことで、委託者側は販売することに専念できるのが魅力です。
PBについて
PBとはPrivate Brandの略で、自社ブランドの商品を製造業者に委託し、製造している商品群を指します。プライベートブランドと呼んだほうがピンとくるかもしれません。
PBは委託する業務内容に関わらないため、OEM・ODMのいずれかで製造された商品群のことになります。
PBは大手スーパーやコンビニなどでよく見られる手法です。
OEMのメリット
OEMは委託者側・受託者側の双方にメリットのある取引方法です。それぞれのメリットは以下のとおりです。
| 委託者側 | 受託者側（製造側） | |
| メリット | ・コスト削減 ・在庫リスクの軽減 | ・製造ラインの有効活用による売上アップ ・製造のノウハウの獲得 |
OEMによる委託者側・受託者側のメリットを解説します。
委託者側のメリット
委託者側がOEMをするメリットはリスクを抑えられることです。具体的には「コスト削減」や「在庫リスクの軽減」です。
コスト削減
OEMをすることにより委託者側がコスト削減できる理由は、自社に工場などの製造設備を持たなくても済むためです。また製造するための人員の確保もしなくて良いため、人件費の削減にもつながります。
例えば会社設立から間もない小さな会社であれば、自社工場を完備するのは費用面でリスクが大きくなります。OEMに委託することで、リスクを抑えながら販売したい商品を開発できるでしょう。
このように初期投資を抑えて商品を開発したい場合には、OEMは有効な選択肢になります。
OEMにより浮いた資源は、広告費用や営業のための人員確保に振り分けられるため、マーケティングに専念できるのもOEMの魅力です。
在庫リスクの軽減
OEMに委託すると在庫リスクを軽減できます。その理由は多くのOEMで小ロットから委託できるためです。
1,000や10,000といった大ロットの場合に売れ残ると損害は大きくなりますが、小ロットなら売れ残ってもダメージは最小限で済みます。
例えば立ち上げたばかりのECサイトであれば、自社ブランドの商品を販売したいけれど、倉庫に十分な広さがない場合もあるでしょう。このようなときにOEMを利用することで、倉庫のスペースを有効活用して多くの品数が取り揃えられるようになります。このことからOEMは、ロングテール戦略をとる場合にもおすすめの方法です。
また「在庫リスクを軽減できる」メリットを生かすことで、季節やトレンドに合わせたタイムリーな商品の製造が可能になります。リスクを抑えながら販売機会の獲得にもつながるでしょう。
受託者側（製造側）のメリット
OEMは委託側にメリットが多く、受託者側にはメリットがなさそうに感じるかもしれませが、実際には受託者側にもメリットがあるためOEMは成り立っています。
受託者側もOEMを受け入れることのメリットは「製造ラインの有効活用」「ノウハウの獲得」です。2つのメリットについて解説します。
製造ラインの有効活用による売上アップ
製造業者がOEMを受け入れるメリットは、製造ラインを有効活用できるためです。
製造業者はすでに生産できる体制を整えています。言い換えれば製造ラインを稼働させなければ、利益につながらない状態です。初期投資はすでに済んでいるので、製造ラインをストップさせたくないのがメーカーの本音でしょう。
また製造業者で自社ブランドを持っている場合でも、製造能力が過剰な場合も珍しくありません。そのような場合に余っているリソースをOEMに活用することで、収益アップにつながります。
さらに工場の稼働率を向上させることで、生産コストが下がるため、競争力の強化にもつながります。
製造のノウハウの獲得
OEMの場合、委託者の希望に沿った商品を開発できるように、委託者側から技術の提供や指導を受けることがあります。受託者側にとっては、様々な製造に関するノウハウを学べる絶好の機会です。
OEMに携わることで製造のノウハウが蓄積され、技術力の向上が期待できます。
例えば自動車メーカーのダイハツが良い見本でしょう。ダイハツはトヨタとのOEMを1969年からスタートさせ、技術を向上することで2009年にはスバルとも提携するなど、OEMを拡大させています。
参考：DAIHATSU「これまで培ってきた開発力を活かしOEMビジネスを拡大」
このように技術力が向上することで信頼の獲得に役立ったり、新たな市場の開拓につながったりするのも、受託者側のメリットです。
OEMのデメリット
OEMにはメリットばかりではありません。委託者側・受託者側の双方にデメリットもあります。OEMを検討する際には、以下のデメリットについても把握しておく必要があるでしょう。
| 委託者側 | 受託者側（製造側） | |
| デメリット | ・技術・ノウハウが蓄積されない ・競合他社を生み出すリスク | ・技術・ノウハウの流出 ・売り上げの不安定さ |
OEMによる委託者側・受託者側のデメリットを解説します。
委託者側のデメリット
委託者側のデメリットは、OEMに頼ることにより引き起こされる「自社内の技術・ノウハウが蓄積されなくなること」「競合他社を生み出すリスクが高くなること」です。
技術・ノウハウが蓄積されない
OEMはコストを抑えることや在庫管理しやすくなるなどのメリットがありますが、頼りすぎてしまうと自社内の人材育成や技術力向上に悪影響を及ぼします。取扱量や販売量が増えるほどに、自社で製造する製品とOEMに頼る製品を分けていくのが良いでしょう。
なぜなら製造に関しての知識やスキル、経験が少なくなることで商品企画力の低下につながりかねないためです。OEMを利用するには、適度な活用を心掛け、一部の製造を自社で担うのがおすすめです。
競合他社を生み出すリスク
OEMは競合他社を生み出すリスクがあります。つまり受託者側の技術力が向上してしまい、自社の競合となる可能性があるのです。
OEMでは委託者側の希望に沿った商品を製造してもらうために、製造業者に技術指導をすることもあります。これを繰り返しているうちに、自社の技術力・ノウハウが吸収されてしまい競合となるのです。
現状は企画力や販売力が弱くて競合になりえないと思っていても、将来は競合相手になる可能性を考えながら委託内容を検討しましょう。
受託者側（製造側）のデメリット
受託者側のデメリットは「技術・ノウハウの流出」や「売上の不安定さ」があげられます。ほかにもOEMは下請けのイメージが強く、社員のモチベーション低下の原因になることもデメリットでしょう。
技術・ノウハウの流出
OEMでは委託者から受託者へ一方的に技術が提供されるわけではありません。受託者から委託者へ技術力を生かした提案をすることで、技術が流出してしまうこともあります。
受託者側にとって技術・ノウハウが流出するのはデメリットです。
例えばOEMとして製造を請け負っているうちに、技術やノウハウが流出してしまい、委託者側が自ら製造を始めるといった具合です。このようになると、委託がストップしてしまい大きな痛手となります。最悪の場合、委託者側が製造業者の競合となることもありえるでしょう。
OEMでは双方の技術やノウハウにより製品を製造するため、このような技術流出の可能性があることを忘れてはいけません。
売り上げの不安定さ
受託側にとってOEMは収益アップのメリットがある一方、OEMの割合が増えると売り上げが不安定になるのがデメリットです。
OEMは小ロットで発注できることが多く、委託者側にとってはそれがメリットです。そのため委託者側の都合により、発注量が変動しやすくなります。すると受託者側でOEMの生産量の予測が難しくなり、全体の生産量を調整するのも困難になります。
例えば「先月は売れ行きが良かったので、今月は発注量を倍増しよう」、反対に「今月は半分にして様子をみよう」といったこともありえるのです。
このように予測よりも増えてしまうことや、大幅に予測を下回ることで売り上げが大きく変動します。また予想を下回ると設備や人員などのリソースを余らせてしまい、予想を超えた場合には現場の負担が大きくなるのも問題です。
OEM発注の流れ
OEM発注の流れはメーカーとの打合せから始まり、発注した商品が納品されるまでが1つの区切りです。OEMを利用した際のスケジュール感をつかむためにも、これら一連の流れについて理解を深めましょう。
打合せ～納品まで
OEM発注の流れは依頼～発注まで7つのステップがあります。
- 発注元とOEMメーカーの打合せ
- サンプル作成/チェック
- 単価・納期等の最終確認
- 契約
- 製造開始
- 検品
- 納品
以下より各ステップについてわかりやすく紹介します。
発注元とOEMメーカーの打合せ
1つ目のステップは発注元とOEMメーカーの打合せです。
発注元はどのような製品の仕様であるのかを説明し、必要な数量を製造できる期間や金額について確認します。OEMメーカーもロットや、製造コストなど必要な情報を提示します。
打合せはこのような双方の条件をもとに、製品の仕様・製造方法などをすり合わせるのが目的です。例えば化粧品などであれば、どのような成分が必要なのか、どのような製法になるのかといった具合です。
打合せで双方の合意が得られると次のステップに進みます。
サンプル作成/チェック
打合せで合意が得られるとサンプルを作成します。サンプルを作成することで、完成後の出来上がりをチェックできるためです。サンプルのチェックをして不十分や改善が必要と感じる点は、製造業者に改善・修正をしてもらいます。
この際チェックがなかなか通らない場合、サンプル作成の工程を何度も繰り返すこともあります。このように可能な限り品質を高めるためにもサンプルチェックの項目は、大切なステップです。
単価・納期等の最終確認
サンプルのチェックを終えると、具体的な金額と納期、ロットについてなどの最終確認です。販売価格がすでに決まっている場合は予算内に収まる金額であるか、必要とする期日までに納品が可能かなど、細かな項目まで確認します。ほかにも急な発注の対応についても、ここでしっかりと解決しておくのが大切です。
契約
金額・納期・仕様などの最終確認で双方の同意をえられると、いよいよ契約です。OEM契約を結ぶことで発注となります。
しかしOEM契約には、以下のような盛り込むべき内容が多くあります。
- 製品の仕様
- 最低発注数
- 納期
- 契約不適合責任
- 料金
- 製造物責任
- 再委託の可否
- 契約期間
- 秘密保持
- 損害賠償 等
とくに「秘密保持」については、双方の技術の流出を防ぐためにも重要な項目です。
このような専門的な契約を結ぶには、外部コンサルタントの利用をおすすめします。
製造開始
契約が完了すると製造開始です。
品質を保ちながら、納期に間に合うように製造を進めます。受託者側ではできる限りロスを抑えることで、効率的な生産が可能になります。この段階で委託者側にできることは、納期に間に合うかの確認をこまめにすることです。
検品
製品が完成すると、仕様書通りにできているか品質管理をします。
求める性能に達しているか、動作不良がないか、数量に間違いがないかなどを重点的に確認します。ほかにも製品に汚れがないか、梱包が丁寧かもチェックしましょう。
品質が低いとエンドユーザーからの信頼を損ねるので、不備がないか入念に検品してください。
納品
検品が完了すると、あとは発注した数量を指定場所に納品することで、OEM発注の一連の流れは終了です。
納品の際は、送料などのコストにも注意を払いましょう。次回の依頼をするときのためにも、委託者側・受託者側の双方で意見交換をすると、関係構築や改善案の模索などに役立ちます。
ECサイト運営にはOEMを採用すべし！
OEMはECサイト運営と相性の良い商品開発方法です。なぜなら以下の4つの理由があるためです。
- 製造設備などの初期投資を抑えられる
- 人件費などのコストを削減できる
- 製造業務を委託することで営業に集中できる
- ECサイトのオリジナリティを高められる
とくにECサイトが次々と開業される現在、自社オリジナル商品によってECサイトのオリジナリティを高められるのは、そのような競合サイトとの差別化に役立ちます。
しかしECサイトを運営しながらOEM発注するのは、リソースが足りずに難しい場合もあるでしょう。そのような方におすすめをしたいのは、外部サービスへのアウトソーシングです。
プロに委託することで、ECサイト運営での困りごとを解決してくれるでしょう。
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